2020/02/20に所有しているエネクス・インフラ投資法人の株主総会に行ってきました。
現時点で7つあるインフラファンドのうち、エネクス・インフラ投資法人を保有しています。
その理由や、今回の株主総会の所感などを記載します。
インフラファンドについて
- j-REIT同様、不動産資産運用の投資法人
- 対象は再生可能エネルギー(現在は太陽光発電のみ)の保有・運用
- 配当利回りが高い
- 市場規模が小さい
j-REITとほぼ同様なのですが、 対象物件は再生可能エネルギーの発電所を保有、運用を目的とした投資法人です。
再生可能エネルギーとは言っても現状は太陽光発電以外の物件を持つインフラファンドは存在しません。
まだ発足から期間も経っておらず、注目度も低いです。
市場全体の規模は時価総額で以下の通り。
j-REIT | 16兆円 |
インフラファンド | 890億円 |
機関投資家の資金もまだ投入されていない模様です。
配当利回りが6%前後とかなり高めな点が魅力です。
エネクス・インフラ投資法人の特徴
- 小規模(成長途中)
- LTVが高め(レバレッジ高め)
- インフラファンドで唯一、太陽光以外の発電所の具体的な取得予定がある
現時点では保有太陽光発電所が6つと、規模は大きくないです。
しかし、優先的売買交渉権取得予定として具体的に太陽光発電以外の水力、風力の物件を挙げているインフラファンドはエネクス・インフラ投資法人のみの様です。
保有資産に対する負債額を示すLTVは58.1%で、高めの印象を受けますが、運用方針としては60%未満とするとのことです。
株主総会の所感
- 高齢者が多い
- IR動画や資料では説明していない事も聞けて勉強になった
- 質問に良い感じに答えていただけた
まだ規模がさほど大きくないせいか、会場はおそらく100人入らないくらい。
参加者も50名以下だったように思います。
そしてどこも株主総会も同じかもしれませんが、高齢の方が多い。
いや、高齢の方しかいない。。。
投資を始める若い人が増えているように思うのですが、平日の日中に有給とってまで株主総会に出るような人はいないのかもしれません。
しかし、会社の社長(今回の場合は投資法人の役員ですが)から直々に業績や経営について説明を受ける機会は株主総会以外ではなかなか無いです。
また、資料やIR動画では説明していない事や質問も出来ます。
実は株主総会に参加するのはまだ2回目なのですが、どちらも実りあるものだったので、普通に行ける距離なら参加をお勧めします。
そして、実は質問もしてみました。
あまり要領を得ない日本語になってしまって申し訳なかったのですが、バッチリこちらの意を汲んでお答えいただけました。
質問してみた
私の質問は以下の通り。
エネクス・インフラ投資法人を対象にというよりも、インフラファンド全体に対する疑問をぶつけてみました。
結構貴重な情報だと思うのですが、書いてしまいます。
何故、他のインフラファンド含め、太陽光発電しかないのか。
風力や水力発電の取得ハードルは何か。(儲からないのか、資産取得額が大きすぎるのか)
この質問に対して、以下の様にお答えいただけました。
インフラファンド全体に風力・水力発電所の資産が無い理由は、太陽光発電に比べて運用ノウハウが必要であるため。
エネクス・インフラ投資法人では、スポンサーである伊藤忠エネクスが風力・水力発電の運用をしているため具体的な取得予定がある。
儲かるかという疑問については、発電量や故障率に応じて取得価格を調整するため、はっきりとした答えはない。
特に風力発電では風の強弱による発電量の差(ボラティリティ)が大きいので、その点をどう取得価格に反映するかは今後の取得時の検討事項になる。
インフラファンドはこれから注目される
理由は以下3点。
- インフラファンドは地球環境問題の解決に貢献できる投資である
- 2050年には再生可能エネルギーを主力発電にする目標がある
- 2020年3月27日に東証インフラ指数が開始される
2019年に環境活動家のグレタさんが大人は経済問題にばかり注力し、地球環境問題をないがしろにしてきたという趣旨の発言をし、話題となりました。
ただ、現実問題として、資本主義社会である以上、ある程度の経済性を確保できないと地球環境問題に本格的に取り組むことは難しいのではないかと思われます。
その点、インフラファンドへの投資は地球環境問題と経済性の両立が見込めるは無いかと考えます。
1点目にも繋がりますが、2050年には再生可能エネルギーを主力発電にするという目標もあります。
世界的にも日本は化石燃料への割合が高く、国家的な目標として挙げられているので、再生可能エネルギーという分野が今後廃れる事は無さそうです。
また、2020年3月27日に東証インフラ指数が開始します。
上記の日付のインフラファインド全銘柄の価格を1000ポイントとした基準値が東証から公表されます。
注目度があがり、資産規模が上がれば、機関投資家の参入なども見込まれ、更に発展する可能性があると予測しています。
上記3点から、今は注目度が低いですが、今後インフラファンドは発展していくのではないかと考えています。
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